生活保護葬の香典とお布施は?家族葬ができない理由

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生活保護葬の香典とお布施は?家族葬ができない理由

生活保護を受給している方が亡くなった場合、または故人の葬式をあげる方が生活保護受給者の場合、葬祭扶助を受けてお葬式をあげることができます。これを生活保護葬といいます。この記事では、生活保護葬における香典やお布施の扱い、葬儀の内容についてお伝えします。

家族葬ができない理由

生活保護葬とは、一般に言う「直葬」にあたります。通夜、告別式といった葬祭を行わず、必要最低限の儀式のみで故人を見送る方法です。葬儀社によっては、生活保護葬のほかに福祉葬、民生葬と呼んでいる場合があります。

家族や親しい親族のみで通夜や告別式を行うことを家族葬といいますが、生活保護法に定める葬祭扶助の範囲で「家族葬」を行う費用は賄えません。家族葬の費用相場は一般的に100万円以上とされています。一般的な仏式で行う場合は、祭壇、供花、遺影写真、位牌なども用意します。直葬と比べると必要なものが多く、それを葬祭扶助では負担しきれないのです。

葬祭扶助を受けるには、まず保健福祉センターに連絡をする必要があります。生活保護受給者や、受給者の肉親が亡くなったとき、遺族が地域の保険福祉センターへ連絡し、葬祭扶助の申請をします。その後、指定された葬儀業者が葬儀を行い、費用は直接保健福祉に請求されるしくみとなっています。もし申請を自分でするのが不安な場合、先に葬儀社に連絡をして、葬祭扶助を申請したい旨を伝え、申請を手伝ってもらう方法もあります。その場合はプロに申請をおまかせできるので、より安心です。

こうした申請の流れの中で、遺族が葬儀プランの検討や、変更をすることはできません。葬祭扶助を利用できる費目は決まっているため、必要以上の儀式はできない仕組みとなっています。葬祭扶助の支給額は地域によって多少異なりますが、大人201,000円、子供160,800円が基本です。一般的な直葬ならこの金額で十分でしょう。葬儀社の「生活保護葬プラン」「福祉葬プラン」「民生葬プラン」をインターネットなどで調べてみると、どのような流れになるのか詳しく解説されています。

生活保護葬で僧侶を呼ぶ場合

生活保護葬では、基本的には必要最低限の儀式のみとなるため、宗教者にお経をあげてもらう、お花を出す、祭壇を飾るなど、追加費用のかかる葬儀は基本的に行えません。

ただし、親族・縁者・他人が別途僧侶をお呼びして読経していただくぶんには問題ありません。また、御布施についても葬祭扶助を受ける方以外がお支払いするなら大丈夫です。寺院費用は葬儀社を通さなければ、保健福祉センターへの請求に含まれないため、追及されることもないでしょう。

もし火葬までに僧侶を呼ぶことができなかったとしても、火葬後の骨葬儀として僧侶を呼び、法要を執り行うこともできます。火葬以降は生活保護葬とは別のものとなるため、僧侶を呼んで法要を行っても問題はありません。

なお、戒名をつける費用も葬祭扶助の範囲外ですが、戒名もあとからつけることが可能です。納骨までに費用を工面できれば、納骨時にもらうことも可能です。また、戒名をつけないままでも、墓地に納骨することは可能です。生活保護葬、福祉葬、民生葬でお見送りしたあとでも、お骨をしばらく自宅に置き、納骨可能な場所を探しながら戒名をつけるかどうかゆっくり検討しましょう。

生前から代々懇意にしている菩薩寺があってそこに納骨したい場合、その菩薩寺で戒名をいただいていないと納骨を拒否されてしまうことがあります。費用面で戒名をつけることが難しいなどの場合、早めに菩薩寺に相談の上、納骨をどうするか話しておくとよいでしょう。

生活保護葬の香典は「収入認定外」

生活保護を受給している場合、収入があった場合は福祉事務所に報告をしないと没収されてしまう可能性があることが知られています。しかし、生活保護葬や福祉葬、民生葬で受け取る香典については「収入認定外」であり、没収の対象にはなりません。このことは生活保護手帳にも記載されています。

生活保護手帳とは

生活保護手帳とは、生活保護担当職員の手引書。生活保護の考え方や、あらゆる疑問に関する説明が記載されています。 生活保護手帳では「収入認定外」とする費目について以下のように定めています。

  • ①冠婚葬祭の祝儀香典、慈善的金銭等
  • ②弔慰金等
  • ③特定の者に対しその障害等に着目し、
    精神的な慰謝激励等の目的で支給されるもの
  • ④自立更生のために使われるもの

以上のことから、生活保護を受けていても、香典を所得として認定されることはないといえます。弔意として受け止め、故人や遺族の生活のために役立てましょう。ただし、香典返し代は葬祭扶助の対象外です。香典返しの費用の捻出方法は考えておかなくてはなりません。

香典を辞退したい場合は、親族や友人、知人に訃報を出す際、参列ならびに香典を辞退したいことを前もって伝えておくとよいでしょう。

生活保護葬の香典の相場

生活保護葬や福祉葬、民生葬だからといって、香典の相場は一般的な葬儀と変わりません。

一人三千円以上なら、個別に香典袋に包んで渡します。遺族の負担を考えて香典返しを辞退したい場合は、持参した不祝儀袋の裏面に一筆書き添えます。

一般的には、不祝儀袋の裏面や中袋の住所氏名欄の横に書き添えます。そのほか、一筆箋に書いて袋に入れたり、袋の表面の左上に書いたりすることもあります。内容は「誠に勝手ではございますが、お返しなどのご配慮は遠慮させていただきたく、お願い申し上げます」などと書き添えると丁寧です。

なお、まとめて渡す「連名形式」では、一般的に香典返しは不要と考えられています。ご遺族の生活のことを考え、香典返しなしにするのなら、連名とする手段もあるでしょう。

生活保護葬の香典の相場

生活保護葬や福祉葬、民生葬だからといって、香典の相場は一般的な葬儀と変わりません。

一人三千円以上なら、個別に香典袋に包んで渡します。遺族の負担を考えて香典返しを辞退したい場合は、持参した不祝儀袋の裏面に一筆書き添えます。

一般的には、不祝儀袋の裏面や中袋の住所氏名欄の横に書き添えます。そのほか、一筆箋に書いて袋に入れたり、袋の表面の左上に書いたりすることもあります。内容は「誠に勝手ではございますが、お返しなどのご配慮は遠慮させていただきたく、お願い申し上げます」などと書き添えると丁寧です。

なお、まとめて渡す「連名形式」では、一般的に香典返しは不要と考えられています。ご遺族の生活のことを考え、香典返しなしにするのなら、連名とする手段もあるでしょう。

生活保護葬は参列しても良い?

生活保護葬は必要最低限の儀式で故人を弔う「直葬」です。遺族側からの案内で参列願いがあった場合のみ参列しましょう。多くの場合は一般の会葬者を招かずに、家族や近親者のみで執りおこないます。生前に特別親しかった友人なら遺族から案内がある可能性もありますが、とくに招かれていないのに参列するのは控えてください。

生活保護葬の場合、香典返しや会食などの費用は葬祭扶助の範囲外のため、特に親しい家族のみで気兼ねなくお別れしたいと考える家庭も多いようです。また、案内される身内の範囲も場合によって変わります。故人の兄弟や子供など、血縁の近い範囲だけでおこなうこともあれば、叔父や叔母などを含めて参列する場合もあるでしょう。故人の遺志、あるいは喪主の判断で決められるため、参列願いの案内があった場合のみ出席しましょう。

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